安全帯の法律と規格(体重や長さなど)

安全帯に関連する法規と規格について説明します。

詳細については、各法規・規格をご参照下さい。

 

 

1、労働安全衛生法

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労働安全衛生法では、事業者に対して労働者の墜落を防止する対策をするよう求めるとともに、労働者には、事業者が講じた対策を守るよう求めています。さらに、守らなかった場合の罰則について定めています。

関連する法規は下記の通りです。

  • 第21条の2
  • 第26条
  • 第27条
  • 第42条
  • 第119条

 

2、労働安全衛生法施行令

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労働安全衛生法施行令では、第13条が関係します。

第13条では、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等の中に、安全帯が指定されているということを示しています。

 

 

3、労働安全衛生規則

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労働安全衛生規則では、具体的にどのような作業環境で墜落防止対策(安全帯等)が必要となるか、どのような墜落防止対策をすべきか、を定めています。

関係法規:第142条 、第194条の22、第518条、第519条、第520条、第521条、第526条、第532条の2、第533条、第563条、第564条、第566条、第575条の6

また、事業者が作業主任者に安全帯の使用状況を監視することも求めています。

関係法規:第247条、第360条、第375条、第383条の3、第383条の5、第404条、第517条の5、第517条の9、第517条の13、第517条の18、第517条の23

 

 

4、ボイラー及び圧力容器安全規則

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ボイラー及び圧力容器安全規則では、第16条が関係します。

第16条では、事業者が作業の指揮者を選び、指揮者に安全帯などの安全具の使用状況を監視させることを求めています。

 

 

5、クレーン等安全規則

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クレーン等安全規則では、クレーン等を使用する時に墜落防止のために安全帯を使用することを求めています。また、事業者が作業の指揮者を選び、指揮者に安全具の使用状況を監視させることも求めています。

関連する法規は下記の通りです。

  • 第27条
  • 第33条
  • 第73条
  • 第75条の2
  • 第118条
  • 第153条
  • 第191条

 

 

6、ゴンドラ安全規則

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ゴンドラ安全規則では、第17条で安全帯等を使用するよう定めています。

 

 

7、酸素欠乏症等防止規則

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酸素欠乏症等防止規則では、酸素欠乏症等にかかって転落するおそれがある場合、安全帯を使用することを求めています。また、作業開始前に安全帯等を点検することも定めています。

関連する法規は下記の通りです。

  • 第6条
  • 第7条

 

 

8、安全帯の規格

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安全帯の構造・仕様について定めた「安全帯の規格」についてまとめます。

 

第1条では、下記の用語の意義を述べています。

ベルト、ランヤード、フック、カラビナ、環、ショックアブソーバ、巻取り器、伸縮調節器

 

第2条は、安全帯の構造による分類について定めています。

胴ベルト型安全帯とハーネス型安全帯の2つに分けられ、胴ベルト型安全帯はさらに3つに分別されます(1本つり専用、U字つり専用、1本つり・U字つり兼用の3つ)。

 

第3条は、安全帯の部品に求める強度について定めています。

ベルト、ハーネス、バックルによる連結部、ランヤードのロープ等、ランヤードのロープ等のうちU字つり状態で使用することができるもの、フックとカラビナ、環と環取付部、ショックアブソーバ、巻取り器、グリップ、伸縮調節器の強度を規定しています。

 

第4条では、材料についてです。上記の第3条の強度を持つものであればよいと定められています。

 

第5条は、安全帯の部品の形状についてです。

安全帯を構成する各部品(ベルト、補助ベルト、ハーネス、バックル、ランヤード、フック、カラビナ、環、ショックアブソーバ、巻取り器、グリップ、伸縮調節器等)の長さ、幅、厚さ、形状について定めています。

 

第6条では、安全帯を構成する各部品がどのように接続されなければならないか等について定めています

 

第7条では、安全帯が備えていなければならない耐衝撃性について定めています。

 

第8条では、安全帯に種類、製造者名及び製造年月を表示することを定めています。

 

第9条では特殊な構造の安全帯について定めています。

 

 

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