法律に基づく安全帯の有効・使用期限、耐用年数

ここでは、安全帯の有効・使用期限、耐用年数について説明します。

 

安全帯の有効期限・使用期限は法律で定められているのか?

答えは「No」です。

安全帯の有効期限・使用期限について定めた法令はありません。

ただし、労働安全衛生法施行令 第13条の「厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等」の中に、安全帯は含まれているため、安全帯に適用される規格である、厚生労働大臣が定めた「安全帯の規格」に適合する安全帯、あるいは安全帯の規格が定める性能を具備した安全帯を使用する必要があります。

※安全帯の法令と規格の詳細については記事「安全帯の法律と規格」をご覧ください。

 

メーカーによる自主的な安全帯の有効期限・使用期限

法令では安全帯の有効期限・使用期限は定められていないため、安全具のメーカーの業界団体の安全帯研究会は自主的な基準を定めました。

安全具の使用期限はそれぞれ下記のとおりです。

  • ロープ、ランヤード、ストラップは使用開始してから2年
  • それ以外については使用開始してから3年

ロープ、ランヤード、ストラップの使用期限が短い理由は、紫外線照射により、繊維強度が劣化するからです。

「なくそう! 墜落・転落・転倒」によると、

日本のロープメーカーの耐候性試験によると、φ12mmのナイロンロープは、紫外線照射400時間(24か月)で、強度保持率は60%に劣化すると公表されています。

とあり、強度が低下する可能性が非常に高いことが示されています。

 

 

安全帯の劣化による災害

安全帯の劣化により墜落した事例をご紹介します。

東京都での事例では安全帯の使用開始後、約5年がたち、劣化していた安全帯が切断し墜落が発生しました。こちら

 

安全帯の製造後6年が経過し、安全帯のロープは変色し、ところどころ焦げ跡やストランドの破断が見られるにもかかわらず使用していてロープが切断し墜落が発生した事例もあります。こちら

 

厚生労働省の労働災害原因要素の分析によると、建設業における平成20年の保護具や服装の欠陥による墜落・転落災害による死傷者は237人、平成23年は78人となっています。

参照元:労働災害原因要素の分析

 

なお、安全帯についての記述のある法令では、事業者は作業の指揮者や責任者、主任者を選ばなければならず、指揮者・責任者・主任者に安全具の使用状況を監視させることを求めています。

 

 

まとめ

安全具メーカー業界の自主的団体「安全帯研究会」の基準では、安全帯の使用期限は、先ほども説明したように以下の通りです。

  • ロープ、ランヤード、ストラップは使用開始してから2年
  • それ以外については使用開始してから3年

有効期限や耐用年数は特に定めはありません。

生命の安全性を優先し、ギリギリまで使うのではなく、早めに交換しましょう。

 

 

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