厚生労働省の労働災害発生状況によると、建設業および製造業における死亡事故の原因として、長年にわたり「墜落・転落」が第1位を占めています。特に工場や倉庫などの施設管理においては、以下の2点が重大なリスク要因として顕在化しています。

第一に、「屋上作業における踏み抜きと墜落・転落の危険性」です。日本の多くの工場では、経年劣化したスレート屋根が依然として多く残っています。太陽光パネルのメンテナンスや雨漏り修理などで屋根に上がる際、母屋（もや）の上を歩行しなかったことによる踏み抜き事故や、採光窓（トップライト）からの墜落・転落事故が後を絶ちません。一般的な親綱（ロープ）設備だけでは、設置時のリスクや移動の制限があり、万全とは言えません。

第二に、「屋内高所作業におけるアクセスの難しさ」です。工場の天井照明の交換やクレーンの点検などを行う際、生産ラインが稼働している下で足場を組むことは、操業停止（ダウンタイム）を招くため困難です。そのため、脚立やはしごなどの不安定な設備で無理な作業を行わざるを得ない状況が常態化しており、これが事故の原因となっています。

さらに、2019年の労働安全衛生法改正により、フルハーネス型墜落・転落制止用器具の使用が原則義務化されましたが、器具（ハード）を着けるだけでは不十分です。「どこにフックを掛けるか」というアンカーポイントやライフライン（親綱）の整備が既存施設では追いついておらず、法規制と現場の実態にギャップが生じているのが現状です。