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設計会社、大手ゼネコン関連

設計会社・ゼネコン

設計会社や大手ゼネコン向けの足場高所作業、屋内高所作業

世界基準の安全を、日本の建設現場へ。私たちは、大手ゼネコンや設計会社向けに、日本の基準はもちろん、欧米の厳格な基準(ANSI/EN)をクリアした墜落・転落防止ソリューションを提供します。足場や屋内高所作業における「ゼロ災害」と「生産性向上」を両立させる、最先端の安全機器をご提案します。

対象業界

Target

安全管理基準の厳しい大手ゼネコンの安全担当者、および施設のメンテナンス動線を設計段階から考慮する設計事務所・建築家。

また、工場や物流倉庫など、屋内高所作業の安全対策を強化したい施設管理責任者。

Target

設計会社、大手ゼネコン関連

墜落・転落防止の課題概要

墜落・転落防止の課題

課題

建設業における労働災害の死亡原因第1位は依然として「墜落・転落」です。法改正によるフルハーネス化は進みましたが、現場ごとの「適切な親綱・アンカーの設置」や、設計段階からの「メンテナンス時の安全確保」が未だ大きな課題となっています。

課題詳細

設計会社・ゼネコンにおいて、墜落・転落防止は今、最も優先度の高い経営課題です。

1. 仮設足場が解体され、建物が竣工した「その後」の安全性です。

弊社にお問い合わせいただく案件のうち、竣工後に実際に運用がスタートした後に建物の維持管理の際の墜落・転落設備が不十分でご相談いただくケースが多いです。

これらはすべて、建物の運用が始まり、実際に人が立ち入って初めて顕在化する「見えざるリスク」です。

2. 竣工後にこれらの問題に対処しようとすると、非常に大きな代償を伴います。 高所作業車の手配、あるいはメンテナンスのたびに大きな費用をかけて仮設足場を組まなければなりません。

これらは建物の資産価値を下げ、運用費用を不必要に増大させる要因となります。

3. 欧米の建築・建設現場では、メンテナンス時の墜落・転落防止システム(常設のアンカーポイントや水平ライフラインなど)を、建築デザインの一部として設計段階で組み込むことで、竣工後の運用コストの低減や建物の価値の維持につなげることがスタンダードです。

目立たず、かつ確実に機能する世界基準のソリューション。 これらを図面の段階から計画に含めることが、建物の価値を守るために非常に重要です。

解決方法

国内外の先進事例を踏まえた、現場特有の課題を解決するソリューションを提案します。

【エンジニアリングによる解決:常設型システムの導入】 現場任せの仮設材ではなく、建物や構造物に一体化させる「常設型墜落・転落防止システム」の導入が解決策となります。 特に海外製品は、意匠性を損なわないデザインの「水平親綱システム(ライフライン)」や、屋内天井に設置する「レール(剛体レール)」において、日本製品よりもバリエーションが豊富です。これらを設計段階から取り入れることで、竣工後のメンテナンス作業の安全を恒久的に担保できます。

【海外製品の強み:ANSI/EN基準の堅牢性と快適性】
日本では墜落防止設備の規格自体が未整備です(存在しません) 。
しかし、海外では米国規格(ANSI)や欧州規格(EN)といった墜落防止設備の規格が存在します。
そのANSI/EN基準に準拠した製品 の提案が可能です。
墜落防止器具における国際安全規格の詳細を確認

【レスキュー計画の確立】 「落ちない対策」だけでなく、「落ちた後の対策」も重要です。現場では墜落・転落後の宙吊り状態から15分以内に救助することが求められます(サスペンショントラウマ防止)。当社が扱うウィンチや降下器を用いたレスキューキットを導入し、定期的な訓練を行うことで、真の安全体制が構築できます。

解決方法のポイントまとめ

解決方法のポイント
基本原則は「ABCD」です。 Anchorage(確実な支持点)、Body wear(身体保持器具/ハーネス)、Connector(接続器具/ランヤード)、Descent/Rescue(救助・降下)。この4要素を統合的に管理することが不可欠です。

関連する法規制・規格

国内では「労働安全衛生法」および「墜落・転落制止用器具の規格(2019年改正)」の遵守が必須です。さらに、グローバル企業の現場や外資系工場の建設では、より厳格なOSHA(米国労働安全衛生法)、ANSI(米国国家規格協会)、EN(欧州規格)への適合が求められます。当社の製品は、日本の法令をクリアしつつ、これらの国際基準を満たすハイエンドモデルを取り揃えています。

引用元

厚生労働省「労働災害発生状況(令和5年確定値)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40296.html

厚生労働省「墜落・転落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123067.html

OSHA(米国労働安全衛生局)Fall Protection Standards
https://www.osha.gov/fall-protection

建設業労働災害防止協会(建災防)
https://www.kensaibou.or.jp/

JIS T 8165(墜落・転落制止用器具の規格関連)
https://www.jisc.go.jp/

ANSI/ASSP Z359 (Fall Protection Code)
https://www.assp.org/standards/standards-by-topic/fall-protection-and-restraint-z359

最終メッセージ

墜落・転落防止は「コスト」ではなく、企業の信頼と人命を守る「投資」です。世界基準の高品質な海外製プロダクトを通じ、設計から施工、メンテナンスに至るまで、貴社の安全文化を次のレベルへと引き上げます。

導入事例

荏原グループ海外子会社エリオットカンパニー様

荏原グループ海外子会社エリオットカンパニー様

導入前の課題

  • 高所でのメンテナンス作業など、墜落・転落リスクが伴う現場での安全対策
  • 作業前の準備に時間を要するため作業効率の維持が必要
  • 安全確保のための作業スペースの制約

導入後の効果

  • 装着時の違和感がなく、安心して作業ができる
  • 毎回の設置作業が不要で、作業効率が上がった
  • 墜落・転落の心配がないことで精神的な負担が軽減された

オオノ開發株式会社様

オオノ開發株式会社様

導入前の課題

  • 高所作業、墜落・転落防止器具を掛ける場所がない
  • 天井クレーンがあり親綱の設置も困難
  • 1ヶ所ではなくいくつかの作業で墜落・転落の危険がある

導入後の効果

  • 自立式アンカーのため1台で墜落・転落防止可能
  • ベース部分がコンパクトなため設置場所を問わない
  • 移動式のため複数の現場で墜落・転落防止を実現

光洲産業 様

光洲産業 様

導入前の課題

  • 大型トラック全体をカバーするスムーズな安全確保
  • 地面からの安全な高さの確保

導入後の効果

  • ハーネスの付け替え無しで全体をカバーして作業効率性がUP
  • 設置位置の高さを出して落下事故の危険性が軽減

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