
設計会社・ゼネコン
FOR YOU
安全管理基準の厳しい大手ゼネコンの安全担当者、および施設のメンテナンス動線を設計段階から考慮する設計事務所・建築家。
また、工場や物流倉庫など、屋内高所作業の安全対策を強化したい施設管理責任者。
ASSIGNMENT
設計会社、大手ゼネコン関連
建設業における労働災害の死亡原因第1位は依然として「墜落・転落」です。法改正によるフルハーネス化は進みましたが、現場ごとの「適切な親綱・アンカーの設置」や、設計段階からの「メンテナンス時の安全確保」が未だ大きな課題となっています。
設計会社・ゼネコンにおいて、墜落・転落防止は今、最も優先度の高い経営課題です。
弊社にお問い合わせいただく案件のうち、竣工後に実際に運用がスタートした後に建物の維持管理の際の墜落・転落設備が不十分でご相談いただくケースが多いです。
これらはすべて、建物の運用が始まり、実際に人が立ち入って初めて顕在化する「見えざるリスク」です。
2. 竣工後にこれらの問題に対処しようとすると、非常に大きな代償を伴います。 高所作業車の手配、あるいはメンテナンスのたびに大きな費用をかけて仮設足場を組まなければなりません。
これらは建物の資産価値を下げ、運用費用を不必要に増大させる要因となります。
3. 欧米の建築・建設現場では、メンテナンス時の墜落・転落防止システム(常設のアンカーポイントや水平ライフラインなど)を、建築デザインの一部として設計段階で組み込むことで、竣工後の運用コストの低減や建物の価値の維持につなげることがスタンダードです。
目立たず、かつ確実に機能する世界基準のソリューション。 これらを図面の段階から計画に含めることが、建物の価値を守るために非常に重要です。
国内外の先進事例を踏まえた、現場特有の課題を解決するソリューションを提案します。
【海外製品の強み:ANSI/EN基準の堅牢性と快適性】
日本では墜落防止設備の規格自体が未整備です(存在しません) 。
しかし、海外では米国規格(ANSI)や欧州規格(EN)といった墜落防止設備の規格が存在します。
そのANSI/EN基準に準拠した製品 の提案が可能です。
墜落防止器具における国際安全規格の詳細を確認
【レスキュー計画の確立】 「落ちない対策」だけでなく、「落ちた後の対策」も重要です。現場では墜落・転落後の宙吊り状態から15分以内に救助することが求められます(サスペンショントラウマ防止)。当社が扱うウィンチや降下器を用いたレスキューキットを導入し、定期的な訓練を行うことで、真の安全体制が構築できます。
ANSWER
▶ 併せて墜落・転落防止の基本原則は「ABCD」になります。
Fall prevention
厚生労働省「労働災害発生状況(令和5年確定値)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40296.html
厚生労働省「墜落・転落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123067.html
OSHA(米国労働安全衛生局)Fall Protection Standards
https://www.osha.gov/fall-protection
建設業労働災害防止協会(建災防)
https://www.kensaibou.or.jp/
JIS T 8165(墜落・転落制止用器具の規格関連)
https://www.jisc.go.jp/
ANSI/ASSP Z359 (Fall Protection Code)
https://www.assp.org/standards/standards-by-topic/fall-protection-and-restraint-z359
墜落・転落防止は「コスト」ではなく、企業の信頼と人命を守る「投資」です。世界基準の高品質な海外製プロダクトを通じ、設計から施工、メンテナンスに至るまで、貴社の安全文化を次のレベルへと引き上げます。



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